2005-04-04 第162回国会 参議院 決算委員会 第6号
もう一方の、今御議論のあります再生の問題でございますけれども、これにつきまして若干申し上げますと、企業再生に関しましては、企業再生本部をも設置いたしまして、中小企業を含む企業再生に積極的に取り組んできております。
もう一方の、今御議論のあります再生の問題でございますけれども、これにつきまして若干申し上げますと、企業再生に関しましては、企業再生本部をも設置いたしまして、中小企業を含む企業再生に積極的に取り組んできております。
ＲＣＣでは、従来から事業の存続が可能と見込まれる先については、回収極大化の延長線上で条件変更等の対応を行ってまいったわけでございますが、平成十三年六月、政府による骨太の方針を受け、再生の可能性のある債務者については速やかな再生に努めるとの政策的要請にこたえるべく、平成十三年十一月、企業再生本部を設置し、より組織的、より積極的に企業再生に取り組むことといたしました。
○国務大臣（伊藤達也君） 先生御承知のとおり、ＲＣＣにつきましては、平成十三年の六月のいわゆる骨太方針、これを受けて企業再生本部というものを設置をして、そして再生マインドというものを持って中小企業の再生に積極的に取り組んできていると、このように承知をいたしております。
それと同時に、平成十三年以降につきましては、新たに企業再生本部というのを設けまして、再生を図ることによって回収の極大化を図っていくということで、再生の方にも今どんどん取り組んでおりまして、二月末までの現在において二百十七件再生を図った案件が出てきております。現在、なお継続中のものは百九十六件あるということで、今後ともそういったところには積極的に取り組んでいくというふうに承知しております。
先生御指摘のように、ＲＣＣにおける企業再生につきましては、十三年六月のいわゆる骨太の方針におきまして、企業再生本部というものを設置させていただいて、企業の再生に積極的に取り組んできているところであります。
このため、福井商工会議所では、昨年、独自に中小企業再生本部を設置し、あらゆる相談にワンストップで応じられるように、指導・支援体制を強化、整備したところであります。しかしながら、商工会議所という一経済団体の限られた要員と予算で、複雑な問題を抱えた中小企業の経営改革や再建計画を独自で立案し、かつ実効あるものにするには限界があることも事実であり、強力な支援施策が期待されているところであります。
また、産業再生機構や整理回収機構との連携を視野に入れて、ことしの二月に企業再建融資を創設したというところでございますけれども、この中小企業再生本部の取り組み状況を具体的に伺いたいと思います。 また、産業再生スキームの中でこういった政府系金融機関をどのように活用していくのか、お答え願いたいと思います。
○長妻委員 そして、資料を三枚お配りさせていただいたんですが、そのうちの資料二というところ、きょうもＲＣＣの方もいらしておられますけれども、資料二というのが、ＲＣＣの中に企業再生本部というのが昨年十一月にできまして、その企業再生本部の中に企業再生検討委員会、二十人の方がおられる検討委員会があって、ですから、塩川大臣が言われる閻魔大王の役割をある意味ではする委員会なのかもしれませんけれども、ここで生きる
ＲＣＣに企業再生本部というのを作りまして、これは昨年の十一月でございますが、それ以降、ＲＣＣが再生計画の策定過程におきまして主導的に関与した案件というものが現在までに八十七件ございます。そういう再生案件八十七件の中で、法的再生にかけておりますのが十八件でございまして、残りの六十九件が私的再生案件ということになりました。
これは先ほどの企業再生本部ということはございますが、改めて、産業再生機構との役割分担の中でＲＣＣとしてどういうふうに企業再生を位置付けて体制強化をしていくのかをお答えください。
しかし、政府といたしましては、昨年六月の骨太の方針を受けてＲＣＣにおいて昨年十一月に企業再生本部を設置をし、また本年一月に企業再生検討委員会を設置をして、再生マインドを持って積極的に取り組んでいるところでございます。 その結果、ＲＣＣの主体的関与により、企業再生本部設置以降、本年九月までに八十七件について企業再生手続を実施をいたしております。
三番目には、企業再生に関してでございますが、平成十四年一月十一日の改正金融再生法の施行に先立ちまして、我が社におきましては昨年十一月一日、御記憶にまだ新しいかと思いますが、改革先行プログラムが十月の下旬に発表されておりましたが、それを受けまして企業再生本部を発足させました。
今まではＲＣＣの企業再生本部を中心にやっていくんだと言っていたのが、急に変わってしまった。そして、泥縄でつくられた産業再生機構というのは何もまだ決まっていないという状況なんですが、何も決まっていないといっても、これが大口債務者用のものなのか、中小企業も相手にするものか、そのぐらいはわかるでしょう。そのぐらいは答えられなければおかしいと思うんですが。 我々は、そういうあり方はおかしいと。
何か、ＲＣＣは評判が悪いというんですけれども、こういうことを組み入れればまた見方も変わってくるわけでありまして、ＲＣＣは、御記憶をたどっていただくと、昨年の十一月に企業再生本部というのをＲＣＣの中に鳴り物入りでつくっているわけです。
○土田委員 セーフティーネット保証では、整理回収機構の企業再生機能を取り込み、整理回収機構が再生可能性のある企業と認め、返済期限の延期等に応じた中小企業を対象としていますが、そもそも整理回収機構の企業再生本部が設置されてから日が浅く、さきの総合デフレ対策でもうたわれているように、今後、企業再生機能の強化に本腰を入れるべきだとされ、現時点での企業再生に関するノウハウについては十分と言いがたいのではないかという
その結果、ＲＣＣは、企業再生本部を設置した以降、企業再生本部の設置は昨年十一月でありますけれども、九月までに八十七件について企業再生手続を実施しておりまして、現在、さらに百二十の候補案件について再生の可能性を検討中であるというふうに聞いております。
○参考人（松田昇君） ＲＣＣが整理回収という柱のほかに企業再生をもう一つ重要な柱にしようということで、企業再生本部というのを昨年十一月に立ち上げましたけれども、それが少しずつ拡大をいたしまして、現在、役員としては社長が本部長で四名おりまして、職員が六十名ということになっております。
○参考人（松田昇君） 御指摘のＲＣＣにおける企業再生の問題でございますけれども、昨年来の骨太方針その他の施策の方針、それから本年一月に施行されました金融再生法の改正を踏まえまして、それを踏まえましてＲＣＣでは、従来はやはり整理回収は先生御指摘のとおり一本柱といいますか、一本看板といいますか、そういうものであったわけでございますが、整理回収と並んで再生も主要な柱にするということから、昨年十一月に企業再生本部
その中で、今おっしゃった企業再生本部で取り扱ったのが約三、四十件、実際にできたのが十件程度ということなんですね。ですから、今、金融機関の常識なんというのは、もうＲＣＣに行ったらだめでしょうと簡単に答えちゃう。 これは大臣、これから後でいろいろな話で申し上げますけれども、ぜひお気をつけ願いたいのは、今まで金融検査のときも、金融庁は何も中小企業をいじめるために検査したんじゃないんですよ。
先ほど大臣は企業再生本部についてお話しになりましたけれども、私は、これは判定委員会を含めて、はっきり言って、率直な話、大手、中堅向けのシステムだと思っているんですよ。これは無理なんですよ。しかも判定委員会でわざわざやる。そうじゃなくて、例えば、大きな問題として、ＲＣＣの中にいわゆる中小企業再生支援本部を設立するということで、それを大きな、一番大事な任務にする。
○村田副大臣 企業再生本部でございますが、役員四名、それから職員が六十名、こういうことでございまして、それぞれ、東京特別回収部から東京・東日本地区、大阪特別回収部、大阪・西日本地区と、地方の組織もありまして、一生懸命、企業再生に取り組んでいる、こういうことでございます。
○阿部委員 単純に年平均いたしますと、今のデータから逆算いたしまして、発足以前が十六件、再生本部が発足してからは年平均十七・五件で、そして昨日いただきましたデータでも、企業再生本部の真の意味の活躍というのでしょうか、それはちょっとまだ地についていないのかなという気がいたします。
取組でございますけれども、企業再生本部というのを作りまして、これまでに十二件、実際に企業再生を実施いたしました。そのほかに、現在百十件を持っております案件から探しまして、それを調査検討をいたしまして、そのうちで八件ほどは、新しく健全金融機関から再生型の案件ということで買取りもいたしております。